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事業承継

  事業承継を円滑に行うための対策は講じられてますか?


事業承継は、早め早めの対策がとても大切です
多くの中小企業の経営者の方をみていますと、何にも対策を取られていない方に限って
自分にもしものことがあったら当然、長男(もしくは後継者候補)が継いでくれると
タカをくくっている方が多いような気がします

自分にもしものこと というのは 経営者たるあなたが亡くなったら
という意味だけではありません

あなたが、認知症になったとき、寝たきりになったとき、長期入院を余儀なくされたとき
あなたの会社はあなたが不在でまわっていくのかどうかを考えた事がありますか?

仮に、あなたが亡くなったとして、会社を継いでくれるだろうと思っている
長男(もしくは後継者候補)は会社を継ぐ意思や自覚はあるのでしょうか?
会社を経営していける知識、ノウハウ、人脈、従業員からの信望等はあるのでしょうか?
 
事業承継は顧問の税理士の先生のアドバイスだけで相続税対策・贈与税の節税対策に
にばかり気を取られていませんか?

長男(もしくは後継者候補)以外の相続人への配慮はなされていますか?
そう、争族対策は考えていますか?

考えておくべきこと、検討や調整しておくべきことが、あまりに多い「事業承継」
専門家と一緒に、計画的かつ効果的な対策を検討しませんか?

早目の対策を




「事業承継」で大切なのは、

1.後継者候補を決める事
2.後継者との意思疎通を行なう事
3.後継者に自社株式の議決権をいかにして集中させるかを考える事
4.後継者を経営者として育成する期間を考慮しておく事
5.関係者から理解を得られるようにしておく事
等々 

もちろん 上記以外にも大切なことは、たくさんあります
後継者を決めて、相続税対策をしておけば、「事業承継」は完了、
とはくれぐれも思わないようにして下さい

相続税対策だけでは



本当に大切なことは、
いかに円滑に後継者に承継させるか、
を大所高所からバランスよく検討し、万全の対策を講じる事ですよね

バランスが大切




さて、「事業承継」には、以下の3通りがあります

一般的には、自分の子供や配偶者に承継させる、親族内承継のみを前提にして
検討される方が大多数ですが、経営の状況や、後継者が病気がちであるとか、
若すぎるとかの場合は、それ以外の方法も検討してみる必要があります
何が会社を維持継続させるために最も適切かを考えてみる事です

3通り



ここでは、親族内承継のポイントを列挙しておきます
もちろん、詳細には現経営者の方のお考えを伺いながら
ベストアンサーを検討していきます

3通り



上記のうち、下から3行目
「遺言書と民事信託の活用」についてですが、
これは「事業承継」を勧めていく上で
とても大切な項目のひとつです
「遺言書」の書き方ひとつで、後継者とそれ以外の相続人とが協力しあって
事業を順調に承継できるのか、相続人間で泥沼の紛争に陥るのかを
左右する場合があります

遺言書




そして、これまでは ほとんど利用されていなかった
「民事信託」を併せて活用することで
「遺言書」やその他の方法だけでは
実現できなかった経営者の思いをより実現することができます
「遺言書」はとても重要ですが
それ自体では、どうしても限界があります
しかも「遺言書」の思いを実現させるには
経営者の死後でなければ、その効力が発揮できません
経営者が昔のように隠居するとか、あるいは認知症になったために
経営に大きな支障をきたしていまうという事態には対処できないのです
実際に、議決権のある株式の全部もしくは大多数を持っている場合は
認知症になってしまうと、議決権行使自体が無効になってしまいますので
会社経営が立ち行かなくなるという、会社も経営者一族も、従業員も、
ひいては取引先までも危うくしてしまいかねないのです


■ 事業承継における民事信託の活用事例 >>次ページへ




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