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遺言相続の業務は資格試験で民法をしっかり学んできたし、簡単に対処できるだろうとタカを括っていると、いざ案件を受任したときに意外と難しい、何から取り組めばいいのかと悩んでしまうことが多いのではないですか？
そもそも、お客様に自信をもって対処することができない。
まさに、「暗中模索」の状態
でも、遺言相続業務を専門にしている、あなたにとって先輩や相談相手となる先生は周囲にたくさんおられると思います。
書士会等に登録したばかりの方や許認可等の他の業務を専門としていて、遺言相続案件は初めて、という方は当然そういった先生方を頼りにされるのでしょう。
しかし、遺言相続案件は士業として、自分の身を守る術を知り、備えておくことまでしておかなければ、予期せぬ相続人間の紛争に巻き込まれてしまって、無用な手間暇がかかったり、対応の仕方を誤れば最悪の場合、あなた自身が責任追及を受けるかもしれません。
あなたが頼りにした遺言相続専門の先生が、こと細かく、手取り足取り教えてくれるならいいのですが、大抵の場合は、戸籍謄本類の取得方法の概略や、あなたが行き詰まった、遺産分割協議書の書き方の一部をカンタンに教えてくれるだけというのが関の山ではないでしょうか？
そして、多くの先輩はこう言います。「そうやって一つ一つ行き詰まったことをあれこれ調べて、自らの力で乗り越えていく経験を積み重ねていくことが大切なのさ」と。
そんな中で、少しでも自分が疑問に思っていることを優しくアドバイスしてくれる先生と巡り会えたなら、ものすごくラッキーだと思います。
しかし、仮にそうであったとしても、ほんの少しの光明が見えただけにすぎず、「暗中模索」の状態は続くことになります。
なぜなら、致し方ないことなのですが、どうしても、教えてくれるのは断片的なことばかりにならざるを得ないからです。
その上、お客様ごとに状況は異なりますから、どんなに経験を積み、遺言相続案件に精通したとしても、さまざまな紆余曲折はあって当然なのです。
専門家として、業として、つまり報酬をいただく以上、どこに向かっていけばいいのか、そこにはどうやって行けばいいのか、目的地へ行くために、おおまかでもいいので事前にルートを明確にしておくことができれば、どれほど心強く、安心でしょう、自信を持ってお客様の応対をすることができるでしょう。
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◆ 受任後、お客様に最初に渡す資料
◆ 相続手続きのおおまかな流れと必要書類
◆ 相続関係図の書き方
◆ 委任状の作成と書式
